動画編集の副業で発生する税金について解説！

こんにちは！タカハシです。

今回は、動画編集の副業で発生する税金について解説します。

会社員として働いている方の場合、勤務先である会社が年末調整をするため確定申告の必要はありませんが、副業でお金を得ている場合、ご自身で申告をする必要があります。

副業で得た収入にかかる税金は、給与所得とは違う形で課税されますので、この機会に計算方法についても理解しておきましょう。

動画編集の副業にかかる税金の種類

ここでは、動画編集の副業にかかる税金の種類について解説します。

副業で得た収入にかかる税金は、主に「所得税・復興特別所得税」と「住民税」の２種類があります。

一部の地域では、副業収入に対して特別な税率や控除が適用される場合があったり、副業の状況によっては、個人事業税や償却資産税などが課せられるケースがありますので、動画編集の税金に関する具体的な情報は、住んでいる税務当局や税務専門家に相談することをおすすめします。

以下より、それぞれの税金について詳しくご紹介します。

所得税・復興特別所得税とは

まず所得税とは、1年間の収入から所得控除を差し引いた金額に対してかかる税金のことです。

動画編集の副業の所得税は「累進課税制度」という税制度が適用され、獲得した収入に応じて5%~45%の税率で課税されます。

課税対象となる所得が多ければ多いほど、高い税率が適用されます。

また復興特別所得税とは、東日本大震災の復興のために導入された一時的な所得税のことで、平成25年1月1日〜令和19年12月31日までの間に生じる税金となります。

復興特別所得税は、算出された所得税に対して2.1%の税率で課されます。

住民税とは

住民税とは、都道府県民税と市町村民税を合わせた言葉です。

行政サービスの活動費に充てる目的で、その地域に住む個人に課される税金となります。

一般的に、課税所得に対し10%の税率で発生します。

住民税は税務署での確定申告を済ませておけば、市役所などへの申告は必要ありません。

動画編集の副業にかかる税金の計算方法

ここでは、動画編集の副業にかかる税金の計算方法を解説します。

動画編集の副業の所得は「雑所得」に分類される

日本の税制度では、所得は10種類に分類されます。

たとえば、アルバイト・パートなら「給与所得」、不動産からの家賃収入であれば「不動産所得」に分類されます。

もしあなたが本業とは別の会社に雇用されてアルバイトとして動画編集を行っている場合、副業で得た収入は給与所得となります。

会社に属したり個人事業主として活動しているのではなく、フリーランスとして副業をしている場合、動画編集で得た収入は「雑所得」として課税されます。

雑所得とは、ほかの９種類の所得に当てはまらないものをいいます。

動画編集で得た収入に限らず、アフィリエイトやフリマアプリで得た収入も、一般的に雑所得に該当します。

雑所得は、１年間の収入から必要な経費を差し引いたものになります。

動画編集の副業の税率

日本の所得税の制度は、「累進課税制度」が採用されています。

累進課税制度とは、課税標準額が多くなるほど、高い税率が適用される課税方式のことです。

2022年時点の税率は以下のとおりです。

• 1,950,000円以下：5％
• 1,950,000円超 3,300,000円以下：10％
• 3,300,000円を超 6,950,000円以下：20％
• 6,950,000円超 9,000,000円以下：23％
• 9,000,000円超 18,000,000円以下：33％
• 18,000,000円超 40,000,000円以下：40％
• 40,000,000円超：45％

例えば、1月1日〜12月31日の１年間で、動画編集の副業で100万円の収入を得たとします。

そのうち編集ソフトなどの経費が10万円だった場合、

課税所得は100万円－10万円＝90万円となり、

税金は90万円×（所得税率5％＋住民税率10％）＝13万5千円となります。

なお、実際には復興特別所得税も課税されますが、ここでは割愛しています。

このように、課税対象となるのは所得から必要経費を差し引いた金額ですので、経費計上することで支払う税金を減らすことができます。

以下の記事で、動画編集の副業で経費となるものを詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

関連記事：動画編集の副業で経費計上できるもの

動画編集の副業でいくら以上稼いだら確定申告が必要？

動画編集の副業で稼いだら、確定申告を行い納税する必要があります。

しかし中には確定申告が不要なケースもあります。

例えば、本業で会社員として働いている方であれば、動画編集の副業による所得が20万円以下の場合は確定申告しなくてもよいことになっています。

しかし住民税に関しては、副業による収入が少しでもある場合は申告しなければなりません。

通常、市区町村に住民税申告をしなければならないのですが、確定申告をした場合は住民税申告もしたことになります。

以下の記事では、確定申告のやり方について詳しく解説していますので、ぜひご参考ください。

関連記事：動画編集の副業は確定申告するべき？