こんにちは！タカハシです。
近年、働き方改革の推進により副業を解禁している企業が増え、そのことが要因で「動画編集」という仕事を始める人が急増しています。
そして、「自分は公務員だけど動画編集の副業をして大丈夫なのだろうか？」と疑問を持つ方も多いようです。
今回は、公務員が動画編集の副業を始める際の注意点や、成功するために知っておくべきポイントをご紹介します。
公務員が副業として動画編集をしても大丈夫？
公務員の副業は「国家公務員法」や「地方公務員法」という法律によって、一部の例外を除いて禁止されています。
以下が、公務員の副業を禁止する根拠となる法律です。
- 国家公務員法第103条（私企業からの隔離）：
営利を目的とする私企業の経営、兼職の禁止 - 国家公務員法第104条（他の事業又は事務の関与制限）：
非営利の事業団体で事業に従事する場合は、内閣総理大臣およびその職員の所轄庁の長の許可が必要 - 地方公務員法第38条（営利企業等の従事制限）：
任命権者の許可なしに営利企業を経営してはならない。また事務も禁止とする。
これらを見ると、「副業を禁止する」とはっきり書かれているのではなく、「営利目的での務めまたは私企業の経営の禁止」について禁止する旨が書かれています。
公務員は基本的に、国や地方自治体などの公共機関で雇用され、公共の利益を守り、国民の福祉向上に貢献する役割を果たす専門職です。
そのため、副業によって本職のパフォーマンスが低下することは避けるべきであり、所属する公共機関や組織の勤務規程を遵守する必要があります。
これらを総合的に判断すると、基本的に公務員の副業は難しいと考えた方がいいでしょう。
動画編集の副業が会社にバレたらどうなる？
前章で「公務員の副業は基本的に難しい」と解説しましたが、それでも現在、公務員が動画編集の副業をしているケースは結構な数で存在します。
というのも、動画編集は
- スケジュール調整がしやすい
- 会社に属さずとも、個人で活動しやすい
という特性上、公務員が副業としてやっていてもバレにくいからです。
しかし、実際に副業をしていることがバレた場合、どうなるのか気になる方も多いと思います。
その結果は、所属する組織や地域の法律、規則によって異なります。
動画編集の副業で罰せられる可能性は稀である
公務員が動画編集の副業をしているとバレた際には、組織からの注意や指導を受けるか、副業の停止を求められる可能性があります。
その処分の内容は、どのような副業をどの程度しているかによっても変わってくるでしょう。
「憲法22条の職業選択の自由」では「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び就業選択の自由を有する」と定められています。
これは、人々は自分の才能や適性に合わせて職業を選択し、またその教育を受けることができる権利が定められているということです。
このことからも、動画編集の副業によって公務員としての本職が影響を受けることがない場合、クビになるケースは稀と考えられます。
しかし、以下のケースは組織が利益を守るために、何からの処分を下す可能性があります。
- 副業が公務員の本職と利益相反する場合
- 副業公共の利益に影響を及ぼす可能性があると判断された場合
- 副業が公務員の本職と競合する場合
- 副業が公務員としての評判に影響を及ぼす可能性がある場合
1番大切なのは「就業規則」を確認し、副業を行うことで公務員の本職や公共の利益に影響が出るかどうか、そして法律や規則に遵守するかどうかを慎重に考慮することです。
公務員が動画編集の副業で成功するためのポイント
ここでは、公務員が動画編集の副業で成功するためのポイントをご紹介します。
※ちなみに、僕自身は公務員に動画編集の副業を推進しているわけではありませんので、あくまで参考として捉えるようにしてください。
①自分で住民税を納める
副業を行っている場合、住民税の納付によって副業の収入がバレる可能性があります。
住民税とは個人の所得に基づいて課税される税金であり、本業だけでなく副業の収入も含まれます。
ですので、他の従業員の住民税は同じなのに、あなただけ副業の収入分の住民税が加算されていれば、会社の経理などに副収入を得ていることがバレてしまうのです。
そのため、動画編集の副業で増えた分の住民税は自分で納付することがおすすめです。
副業で利益を得た場合は確定申告をする必要がありますが、その際に申告書第二表の「住民税に関する事項」の項目で「自分で納付」に丸するようにしましょう。
すると、会社には副収入分を差し引いた住民税が通知されますので、副業していることがバレにくくなります。
②時間管理を行う
公務員として働きながら副業の動画編集を行う際は、時間管理に気をつけましょう。
当たり前のことですが、副業が本業に支障をきたしては意味がありません。
公務員の職務を優先させ、副業の時間を適切に管理することが大切です。
また、公務員は個人情報や機密情報の取り扱いに注意を払う必要があります。
情報漏洩を防ぐために適切なセキュリティ対策を取り、公務員としての信頼を損なわないように努めましょう。
まとめ
今回は、公務員が動画編集の副業を始める際の注意点や、成功するために知っておくべきポイントをご紹介しました。
副業を行う際には、公務員としての本職に対する責任を忘れず、法律や規則を遵守しながら透明性を持つことが大切です。
いかに動画編集の副業がバレにくいといっても安心せず、組織や地域のガイドラインに従いつつバランスを保ちながら副業を楽しむことが理想的です。
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